弁護士費用

報酬規定	弊所の報酬基準につきましては、以下の弁護士報酬基準をご参照ください。 　個別の弁護士費用については、受任前に丁寧にご説明し（必要に応じて見積書を発行いたします）、委任契約書上にも明示いたします。 　資力が十分でない方には、事案の内容に応じて、分割払い、着手金無料もご案内させていただいております。 　本ページの掲載料金はすべて税込み表記です。
法律相談料	30分　5500円 　ただし、初回のみ30分間無料で承ります。
弁護士費用の種類	弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用としては、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される案件の難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前に費用の概算をご案内しております。安心してご相談ください。
着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果にかかわらず返金はありません。
報酬金	事件の解決時にいただく費用です。事件の経済的利益により変動する場合があります。
実費	交通費、印紙代、裁判所の切手代など事件処理に必要な費用のことです。
日当	事件処理のために出張するための費用のことです。
期日日当	調停・裁判等で1期日当たりに発生する報酬のことです。
お支払い方法	現金、銀行振込、クレジットカードがご利用いただけます（債務整理事件等の一部の案件については、現金、銀行振込のみの対応になります）。

 1　一般民事事件
⑴　着手金（原則、固定）

手続	着手金（原則、固定）
示談交渉	22万円（税込）
調停（訴訟）	33万円（税込）
訴訟	44万円（税込）

・示談交渉から受任し、調停（訴訟）へ移行する場合、追加着手金１１万円のみになります。
・示談・調停から受任し、訴訟へ移行する場合、追加着手金１１万円のみになります。
・事案着手の際、財産調査等のために特別な手続・労力を要する場合、事前に説明の上、一定額を加算させていただく場合があります。
 
⑵　報酬金

経済的利益の額 ※ご依頼者様が獲得する資産の価額	報酬金
300万円以下の場合	１１％（税込） ※　最低報酬金　２２万円（税込）
300万円を超え1,000万円以下の部分	８.８％（税込）
1,000万円を超え3,000万円以下の部分	５.５％（税込）
3,000万円を超え1億円以下の部分	２.２％（税込）
1億円を超える部分	１.１％（税込）

 
⑶　期日日当
・1期日当たり33,000円（税込）（関西圏内の裁判所）
 
※別途実費が発生します。
 
２　相続放棄

相続放棄
被相続人の死亡日から3か月を経過していない場合 （第一順位　配偶者・子・孫　※再転相続等特殊事案を除く）
１名様　４４,０００円（税込）	２名様以上の場合 １名様追加ごとに２２,０００円（税込）
被相続人の死亡日から3か月を経過していない場合 （第二順位　両親・祖父母、第三順位　兄弟姉妹・甥・姪　※再転相続等特殊事案を除く）
１名様　５５,０００円（税込）	２名様以上の場合 １名様追加ごとに３３,０００円（税込）
被相続人の死亡日から3か月を経過している場合 （第一順位　配偶者・子・孫　※再転相続等特殊事案を除く）
１名様　５５,０００円（税込）	２名様以上の場合 １名様追加ごとに２２,０００円（税込）
被相続人の死亡日から3か月を経過している場合 （第二順位　両親・祖父母、第三順位　兄弟姉妹・甥・姪　※再転相続等特殊事案を除く）
１名様　６６,０００円（税込）	２名様以上の場合 １名様追加ごとに３３,０００円（税込）

・その他実費として、戸籍収集等のための実費、１名様当たり裁判所に支払う収入印紙代８００円、切手代（８４円切手数枚程度）がかかります。
・上記の料金には、必要書類の収集、債権者対応、裁判所での手続きなど相続放棄に必要な手続きがすべて含まれております。
・２０２４年７月１日より一部改定しております。
・事案の内容により増減額することがあります。
・相続放棄申述の有無の照会　３３０００円（税込）
・申述期間の伸長の申請　　３３０００円（税込）
 
 
３　離婚事件

	着手金 （原則、固定）	報酬金
示談交渉 （離婚、財産分与、 養育費、婚費、面会交流を含む）	22万円（税込）	22万円（税込）～
調停 （離婚、財産分与、 養育費、婚費、面会交流を含む）	33万円（税込）	22万円（税込）～
訴訟	44万円（税込）	33万円（税込）～

・事案着手の際、財産調査等のために特別な手続・労力を要する場合、事前に説明の上、一定額を加算させていただく場合があります。
・示談交渉等から受任し、調停等へ移行する場合、追加着手金として上記差額分のみになります。
（例）示談⇒調停　追加着手金11万円
　　　調停⇒訴訟　追加着手金11万円
・経済的利益が発生したときは、一般民事事件の報酬規定に準じます。
　ただし、弊所報酬基準においては、婚姻費用及び養育費は経済的利益の額に含めないこととしています。
・期日日当：1期日当たり33,000円（税込）（関西圏内の裁判所）
・別途実費が発生します。
 
４　書面作成の手数料等

	手数料
自筆証書遺言の作成	11万円（税込）～
公正証書遺言の作成	22万円（税込）～
信託契約書（家族信託）の作成	33万円（税込）～
内容証明郵便（本人名義）の作成・発送	5万5000円（税込）～
内容証明郵便（弁護士名義）の作成・発送	11万円（税込）～

・事案の内容により増減額することがあります。
・別途実費が発生します。
 
５　債務整理

	報酬
過払金返還請求	着手金　１社　3万3000円（税込） 報酬金は一般民事事件の規定に準じます。
任意整理	着手金　１社　2万2000円（税込） 報酬金　1社　2万2000円（税込）
自己破産	着手金　22万円（税込）～（報酬金なし）
個人再生	着手金　33万円（税込）～（報酬金なし）

・事案の内容により増減額することがあります。
・別途実費が発生します。
 
６　刑事事件

	着手金	報酬金
示談交渉	22万円（税込）～	22万円（税込）～
被疑者・被告人弁護	33万円（税込）～	22万円（税込）～
少年事件	33万円（税込）～	33万円（税込）～

・着手金・報酬金とも、事件の内容により増減額することがあります。
・別途実費が発生します。
・着手金の分割払いにも対応しています。
 
７　顧問契約

	月額	年額
事業者	5万5000円（税込）～	66万円（税込）～
事業者（従業員規模10人未満）	3万3000円（税込）～	39万6000円（税込）～
非事業者（個人）	×	5万5000円（税込）～

・顧問料は、業種、会社規模、相談・業務内容等により異なります。
・別途実費が発生します。