相続放棄の手続きを弁護士に依頼する判断基準と流れを解説

自分で手続きを進められるケース

手続きの期限まで余裕があり、相続財産の内訳が明確な場合は、自分で手続きを進めることも選択肢のひとつです。次の順位の相続人と交流があり関係も良好で、マイナスの財産が明らかに多いといった状況であれば、比較的スムーズに手続きを完了できるでしょう。また、書類収集や申述書の作成に時間を割ける方であれば、費用を抑えながら手続きを進められます。

弁護士への依頼を検討すべきケース

遺産の種類が多く相続財産の全体像がわかりにくい場合、相続放棄の期限までに手続きが間に合わない可能性がある場合、被相続人の死後3か月を経過している場合には、弁護士への依頼を検討しましょう。相続人が多い場合や疎遠な相続人がいる場合も、専門家のサポートが役立ちます。さらに、被相続人に借金があり債権者から請求を受けている場合や、相続人間でトラブルが起こっている場合は、弁護士が代理人として対応することで精神的な負担を軽減できます。法律知識のない方が限られた時間内で複雑な手続きを進めるのは簡単ではありません。無理して自分だけで進めようとせず、状況に応じて専門家への依頼を検討することが賢明です。

相談と依頼の決定

まず、相続放棄の実績が豊富な弁護士を選び、相談を申し込みます。初回相談では、被相続人の財産状況や相続人の関係性などを詳しく伝え、相続放棄が最適な選択かどうかについてアドバイスを受けます。弁護士費用や手続きの流れについて説明を受けた後、納得できれば委任契約を締結します。依頼後は、回答書の作成を除き、原則としてすべての手続きを弁護士が代理で進めますので、依頼者の負担は大きく軽減されます。

必要書類の収集と申述書の作成

弁護士は、相続放棄に必要な戸籍謄本や住民票除票などの書類を代わりに収集します。相続人の立場によって必要な書類が異なるため、専門家が適切に判断して揃えることで、書類の不備を防げます。書類が揃ったら、弁護士が相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所に提出します。

裁判所からの照会への対応と受理

申述書を提出すると、平均で2週間から1月前後で家庭裁判所から相続放棄受理通知書が届き、相続放棄の手続きが完了します。家庭裁判所によっては照会書が届くこともありますが、その場合には、弁護士が回答書の書き方について説明いたします。必要に応じて、弁護士が債権者や関係機関へ相続放棄が認められた旨を通知し、すべての手続きが完了します。

基本的な情報の整理

相談前に、被相続人の氏名や本籍地、最後の住所地といった基本情報を整理しておきましょう。相続が開始したことを知った日付や、現在までの経緯をまとめたメモを作成しておくと、説明がスムーズに進みます。相続人が複数いる場合は、誰が相続人にあたるのか、関係性はどうなっているのかといった情報も大切です。疎遠な相続人がいる場合や、相続人間でトラブルが起こっている場合は、その状況も具体的に伝えられるよう準備しておくとよいでしょう。

財産や債務に関する資料

相続財産の内容を把握するため、被相続人の預金通帳や不動産の権利証、借入れに関する書類などがあれば持参します。債権者から請求書や督促状が届いている場合は、それらの書類も判断材料となります。すべての資料が揃っていなくても、わかる範囲で財産や債務の概要を説明できるように準備しておくことが大切です。

本人確認書類と印鑑

相談時には、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類が必要になります。また、委任契約を締結する場合に備えて、認印も持参しておくとよいでしょう。すでに取得している戸籍謄本などの書類があれば、それらも持参することで、より具体的な手続きの説明を受けられます。