遺産分割手続きの流れと協議がまとまらないときの対処法

協議を進める際の準備事項

協議を始める前に、相続財産の全容を明らかにしておくことが大切です。預貯金や不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金やローンといったマイナスの財産もすべて調査し、財産目録としてまとめておきます。財産の把握が不十分なまま協議を進めると、後から新たな財産が見つかった際に再度協議が必要になる可能性があります。

合意形成のための工夫

協議は必ずしも相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話やメールなどを使った話し合いでも有効です。遠方に住んでいる相続人がいる場合や、仕事の都合で参加できない方がいる場合には、柔軟な方法で進められます。大切なのは「相続人全員が合意している」という事実です。

また、法定相続分を基準としながらも、各相続人の事情を公平に考慮することが円満な合意につながります。被相続人の介護や事業の手伝いをしていた相続人の貢献、生前に特別な利益を受けていた相続人の存在なども、話し合いの中で適切に反映させていく姿勢が求められます。

相続人を確定するための書類

相続人全員が協議に参加していることを証明するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要です。これらの書類により、被相続人に離婚歴や認知した子どもがいないかを確認し、相続人の範囲を正確に特定します。また、相続人全員の現在の戸籍謄本も取得しておく必要があります。

被相続人の最後の住所を確認するため、住民票の除票または戸籍の附票も準備します。本籍地の市区町村役場で取得できます。

遺産を確定するための書類

遺産の内容を明確にするため、財産の種類に応じた書類を集めます。不動産がある場合は登記簿謄本や固定資産税評価証明書、預貯金がある場合は残高証明書、株式や有価証券がある場合は証券会社の取引残高報告書などが必要です。

協議書作成時に必要な書類

遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実印を押印するのが一般的です。そのため、相続人全員の印鑑登録証明書を取得しておく必要があります。印鑑登録をしていない相続人がいる場合は、事前に登録手続きを済ませておきましょう。また、協議書の提出先によっては発行後3か月以内の書類を求められることがありますので、取得時期にも注意が必要です。

遺産分割調停の申立て

協議での解決が困難な場合、まず検討すべきなのが遺産分割調停の申立てです。調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、各相続人の言い分を聞きながら話し合いによる解決を目指します。調停は1か月から2か月に1回程度開催され、中立の立場にある調停委員を介することで、当事者同士で直接話し合うよりも感情的な対立を抑えられます。調停で合意が成立すれば、その内容は調停調書にまとめられ、法的な効力を持ちます。

遺産分割審判への移行

調停でも話し合いがまとまらず、調停不成立となった場合には、自動的に審判手続きに移行します。審判では、裁判官が提出された書面や証拠資料を総合的に考慮して、遺産の分割方法を決定します。審判の内容は原則として法定相続分を基準に判断されますが、特別受益や寄与分なども考慮されます。ただし、調停や審判には半年から1年程度の期間がかかることが多いため、相続税の申告期限である10か月以内に遺産分割を終えることが難しくなる可能性があります。