遺産分割の相談先と話し合いを円滑に進める方法

感情的な対立が起きやすい

相続では、生前の介護負担や金銭的な援助、過去の家族関係といった複雑な事情が絡み合います。「ずっと親の面倒を見てきた」「兄弟は何もしてこなかった」といった不満が表面化し、話し合いが感情的になってしまうケースは少なくありません。相続人同士が直接顔を合わせることで、さらに対立が深まってしまうこともあるでしょう。また、遠方に住んでいる相続人との連絡が取りにくく、話し合いの場を設けること自体が難しい場合もあります。

財産の評価や分割方法で意見が分かれる

相続財産に不動産が含まれる場合、評価額の算定方法や分割方法について相続人間で意見が対立することがあります。現金のように簡単に分けられない財産が多いと、誰がどの財産を取得するかという点で調整が難航するでしょう。

法律知識の不足による誤解

相続に関する法律知識が不足していると、法定相続分や遺留分といった基本的なルールを誤解したまま主張を続けてしまい、話し合いが平行線をたどることもあります。専門的な知識がないまま協議を進めると、かえって解決が遠のく可能性があるため注意が必要です。

弁護士への相談

弁護士は相続に関するあらゆる法律問題に対応できる専門家です。遺産分割協議で相続人間に意見の対立がある場合や、調停や審判といった裁判手続きが必要になった場合に頼れる存在といえます。また、代理人として相手方との交渉を任せられるのは弁護士だけです。

司法書士への相談

司法書士は相続登記や遺産分割協議書の作成といった手続き面でのサポートを得意としています。相続トラブルがなく、手続きを円滑に進めたい場合に適した相談先でしょう。ただし、相続人間で争いが生じている場合の代理交渉はできません。

税理士への相談

税理士は相続税の申告や節税対策について専門的なアドバイスを提供します。相続財産の評価額が大きく、相続税の申告が必要になる場合には税理士への相談が欠かせません。遺産分割の方法によって税負担が変わることもあるため、早めに相談しておくと安心です。

このように、相談内容によって適した専門家の種類が異なりますので、ご自身の状況を整理したうえで相談先を選ぶとよいでしょう。

なお、クラルス法律会計事務所では、前記すべての対応をワンストップで行っており、ご相談者様のご負担軽減に努めています。

相続人の範囲を確認する

誰が相続人になるのかを明確にしておく必要があります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することで、相続人の範囲を正確に把握できるでしょう。予期しない相続人の存在が後から判明すると、遺産分割協議をやり直す必要が生じることもあります。

相続財産の全容を把握する

不動産や預貯金、有価証券、生命保険など、相続財産の種類と金額を可能な限り調査しておきましょう。不動産であれば登記簿謄本、預貯金であれば残高証明書といった資料を準備しておくと、専門家も状況を正確に理解しやすくなります。

争点や希望する解決方法をまとめる

相続人間でどのような点が対立しているのか、ご自身がどのような解決を望んでいるのかを事前に整理しておくと、相談がスムーズに進むでしょう。これまでの経緯や話し合いの内容をメモにまとめておくことも有効です。

これらの情報を整理したうえで相談に臨むことで、専門家から具体的で実践的なアドバイスを得られる可能性が高まります。